2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
では、発議者を代表して岩屋先生に、今の、もう十分、岩屋先生、この問題について誰よりも深く、役所にも事情をヒアリングされ、御承知のことではありますけれども、この法律を適正に円滑に運用していくに当たって、総務省、厚労省あるいは自治体に発議者として求めることなどについて、また法案の意義などについて答弁をお願いいたします。
では、発議者を代表して岩屋先生に、今の、もう十分、岩屋先生、この問題について誰よりも深く、役所にも事情をヒアリングされ、御承知のことではありますけれども、この法律を適正に円滑に運用していくに当たって、総務省、厚労省あるいは自治体に発議者として求めることなどについて、また法案の意義などについて答弁をお願いいたします。
先ほど、岩屋先生の御質問に対する答弁の際に経緯等については申し上げたところでありますが、今私どもが理解をしている原因としては、まず、ミスを生じてしまったことに関する作業体制の不備、それから、報告が内部で上がらなかったということに関しての職員としての責任感、使命感の欠如、それから、関係の議員の先生方への御報告が報道後になってしまったという、議員の補佐機関としての自覚、姿勢の問題など、そういうものがあったと
小倉主査、そして秋葉副主査始め岩屋先生、濱村先生、分科会は二日間にわたってでございます、大変お疲れさまでございます。 また、新谷副大臣始め総務省の皆さんは、今日は総務委員会との同時並行ということでございますので、大変お疲れさまでございます。質疑対応いただいて、心より感謝申し上げます。
私も行政監視の仕事でそういうのを担当しましたし、岩屋先生なんかもそうですよね、この話をやったんですよ。 保存期間一年未満で勝手に捨てちゃって、それはチェックしないでもいいんです、そんなお立場ですか。これは大変問題だと思いますけれども、いかがですか、大臣。
尊敬する委員長、並びに、尊敬する岩屋先生や下条先生以下、理事の先生方にお許しをいただいて、この外務委員会で発言する機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 まず、茂木大臣、よろしくお願いを申し上げます。今、玄葉先生の御議論の中で、引き続いてちょっと教えていただきたいことがございます。
○原口委員 岩屋先生、ホストネーションサポートというのは向こうの人が言う言葉ですよ。私たち、日本人ですから、思いやり予算と言うんですよ。 在日米軍は、米軍が日本を守るためだけのものではなく、日米両国やアジア地域の平和と安定により、自衛隊も米軍を守っているわけですよ。アメリカの駐留というのは、日本を守るためだけのものじゃないですよ。
報道によれば、名古屋市中心部のホテル、ヒルトン名古屋というところで、二〇一五年八月二十一日、岩屋先生の記念講演の後、麻生財務大臣も激励に駆けつけられて、会費二万円で百人が参加、これに参加された医療法人偕行会グループの方のメールには、パー券につきまして、十六席確保できましたと工藤さんの秘書さんに送られた、こういう報道もございます。 これは政治資金パーティーじゃないとおっしゃるわけですか。
ＩＲ推進法の際に答弁者としてもいらしてくださいました岩屋先生にお聞きしたいと思います。 ＩＲ法採決後から現在までの間でギャンブル依存症対策は順調に前進しているということでよろしいでしょうか。
二つ目は、その関係で、先ほど岩屋先生からもありましたけれども、やはりＮＳＣ四大臣会合での議論の内容についてもそういう面があるのかなと思っておりまして、その四大臣会合の中でも、特定の入手してしまった情報の事の経緯から、サードパーティールールが働いて言えない情報もあるかもしれません。
○春名参考人 岩屋先生からいただきました御質問なんですけれども、やはり、日本の場合、情報コミュニティーというものにまず事務局がないと思います。情報コミュニティーを取りまとめて、そこで、例えば防衛省の情報本部とか外務省の情報統括官とか、幾つも日本には情報機関があるわけですけれども、やはり、それを、いずれの情報機関からも集まった情報を取りまとめてやる情報評価がされていないと思います。
そして、党内においては、衛藤征士郎先生、岩屋先生、それから石破先生、党内のいわゆる防衛族の重鎮と言われる方、今津先生とか江渡先生、たくさんの先生方に相談に乗っていただきました。実は二階幹事長にも相談に乗っていただきました。 そのかいがあって、本来は一月に解除告示をやるという方針でしたけれども、これが三月に延期されました。それはまあいいことですよ。
これ、実は岩屋先生が極めて的確な御答弁をされていらっしゃいます、前回の審議のときに。なので、そのことを踏まえて、周辺自治体などに対してそのことをしっかり踏まえた対応、納付金関係については検討を政府の方でこれはしていただければいいと思いますので、そのことをしっかりお願いをしたいというふうに思います。これは前御答弁いただいていますので、御答弁求めませんので。
○清水貴之君 国内の状況もお話しいただきまして、海外の例としましてはシンガポールという話、小沢先生からも言われました、岩屋先生も常にシンガポールをということをおっしゃっております。ただ、先ほどもありました点、全世界では今百二十を超える国でカジノがあるという話もありました。
○高野光二郎君 岩屋先生の先ほどの答弁に少し関わりが出てくるんですが、日本にはカジノの文化は正直根付いていないと思いますので、カジノ施設を設置、運営する日本企業のノウハウは海外企業に水を空けられていると私は推察をいたしております。しかしながら、日本企業のコンプライアンス遵守の精神又は日本の伝統文化に通じる日本企業の参入が、私は国内企業の育成と成長に資すると考えております。
そういう背景にありまして、このＩＲ法案が出されて改めてこのギャンブル依存症ということがクローズアップされてきた中で、先ほどちょっと岩屋先生の御発言もありましたけれども、是非、私としては、競艇場は国交省、それから農水省が競馬、それから通産省がオートとか競輪とか、本当に分かれているものを、監督官庁としてもなかなかそれぞれの事業だけの対策は取れないと思います。
さらには、今も岩屋先生は、我が国でなければできない、日本の伝統文化でありとか、日本の魅力を十分に伝えることができる施設を造らなければならない、そういう方向に持っていくと言っているわけですよ。 今、小沢先生もおっしゃったように、これはカジノがなければこの法律は要らないわけですよ。だから、もちろん、今委員の先生方がおっしゃったように、歌舞伎、結構ですよ、どんどんどんどんやってもらいたい。
直接的な言葉はありませんけれども、そういう議論があったことは御紹介をさせていただきたいと思いますし、先ほど来お話が出ている岩屋先生の中には、まさにそういった経緯が出ておりますので、よろしければぜひ御一読いただければと思います。
○濱村委員 恐らく、岩屋先生がおっしゃる、幅広い層を誘導できる、そういう施設にしていくべきだ、その考え方には当然私も賛同いたすわけですが、どうしてもこれは地方からの手挙げ方式で、その事業計画自体がどういうものかによって変わってくるのであろうかと思います。
質問に立つに当たって、岩屋先生のこの本を全部読んでまいりました。それと、私が内閣委員会に結構長くいるもので、二年前ですかね、二十六年十一月のこの調査報告書、これは現場で、シンガポールで、両方のカジノ、読み返すと、相当細かいところまで突っ込んで聞いているんですね。社会家庭振興省、カジノ規制庁及びシンガポール警察カジノ犯罪捜査部門との意見交換、また、マリーナ・ベイ・サンズ、ゲンティン・シンガポール社。
先ほど岩屋先生がおっしゃった、まず東京に来て大阪、京都、奈良ではなくて、まず関西、大阪に来ていただいて、それからどこかに行ってもらうというようなことをぜひ、今は東京に負けてしまっていますけれども、それをぜひ、どっちにしようかなと思ってもらえるぐらい、しっかりとやっていきたいと思っております。 最後の質問ですけれども、これも今まで質問に出ています納付金についてなんです。
同時に、御尽力いただいている会長の細田先生、幹事長の岩屋先生、西村先生ほか議連に所属している全議員に敬意を表したいと思います。
○佐藤（茂）委員 ちょっと通告をしていないので、今まさに岩屋先生の答弁の中にありましたが、シンガポールは法律で三％以内、全面積の比でいくと、そういう規定をされているわけですが、これからこの推進法が通った後の第二段階の実施法の議論にもなろうかと思いますけれども、日本もやはりそういう意味でいうと、ＩＲの中におけるカジノの占める広さの制限というんですかね、そういうものについてはどのように考えておられるか、
先ほどの岩屋先生の御質問にお答え申し上げます。 防衛省、私が所属しておりました陸上監部あるいは情報本部におきまして、この特定秘密保護法ができる以前におきましては、それぞれ、当時は機密、極秘、秘というような形で秘密文書を作成いたしておりました。 そして、これらの秘密文書、いつ、どのような条件でこれを廃棄するのか。
今、岩屋先生から中村参考人に対してあったお話の若干続きになりますけれども、世の中にオープンになる話とこの審査会の中でというものはきちんと区別してというお話、そのとおりだと思うんです。
先ほど岩屋先生からの答弁で、滋賀県と沖縄県の例を出されました。確かに、都道府県の議席配分がふえたり減ったりということは好ましいことではないと思います。しかし、今後、必ず十年ごとに国勢調査の結果に基づいて都道府県配分を見直すということが決まるわけですよね。これから定期的にやるということなんですよ、この比例代表並立制が続く限りは。
ところが、その後、岩屋先生がおっしゃられたとおり、与党協議の中で、徹底して、今までの内閣法制局の見解あるいは憲法の枠組みの中から可能なところのみを抽出して、大幅に我々の提言を削って残った、つまりは従来の憲法解釈の枠内での法的安定性を守れる枠内で、昨年の七月一日の閣議決定になったわけでございます。したがって、安保法制懇報告書と七月一日の閣議決定では、内容が大きく異なるということでございます。
私は、今、岩屋先生がおっしゃられたとおり、アジアにおける安全保障環境というものが非常に流動的かつ不透明になっている、これが非常に重要なポイントだと思います。
今、外務大臣は整合性とおっしゃいましたけれども、次の質問は、いわゆる十五年の秋山法制局長官答弁、ちょっと岩屋先生の資料をぱくりますけれども、岩屋先生の最後の資料であります。 これは、日本を守るために応援に来た米艦が公海上で武力攻撃を受けたとして、我が国に対する武力攻撃だと認定されれば、法理としては自衛権は発動できる場合があるという話であります。
ちなみに、今、岩屋先生が、そうだと言っていただきましたが、実は、私の地元は日本のデンマークという地域で、大正時代に全国から農業視察団が来られた。それを接待するための安城芸妓という芸妓文化が栄えまして、今も残っております。その芸妓文化の総会に、私の地元をたまたま岩屋先生が訪れておられて、総会にも顔を出していただいて、安城芸妓の芸をちゃんと見ていただきましたけれども、そういうものがあるんです。
続きまして、順番が一番最後の通告の、先ほどから議論に出ています既存の公営競技というのですか、これはまさに公的機関による運営であるのに対しまして、今般のいわゆるＩＲでは民間事業者だ、しかも民間事業者限定ということになっているというふうに承知しているんですが、それについて、先ほど岩屋先生の方から、これは公営競技と違ってリスクをとるんだということ、だから民間なんだ、こういう御説明があったやに承知をいたしました
先ほどの、依存症について、岩屋先生はＷＨＯの定義を引用しまして、持続的に繰り返されるギャンブリング、貧困になる、家族関係が損なわれる、そして個人生活が崩壊するなどの不利な社会的結果を招くにもかかわらず、持続し、しばしば増強される、このように言っているわけですね。こういう依存症というものが、一体どういう対策がとられるのか。破産や高率な自殺傾向も指摘されているわけです。
私もこれは思い入れのある法案でありまして、自由民主党が野党時代、私も内閣部会長代理をしておりまして、岩屋先生初め議連の皆様とこの政策の取りまとめをやってまいりました。ビジット・ジャパン政策またアベノミクス政策には欠くことのできない政策だと思いますので、ぜひ強力に推進をしていただきたいと思います。